1. この約款は、有限会社クリオシティ（以下「当社」といいます。）が民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下「法」といいます。）に基づき、特定信書便事業として行う信書便物の送達に適用されます。
2. この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。

１ 当社は、次に掲げる特定信書便役務を提供する特定信書便事業を行います。

1. 信書じかん便　信書便物が差し出された時から三時間以内に当該信書便物を配達する役務
2. 信書RUSH便　その料金の額が千円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超える信書便物を送達する役務

２　当社が提供する特定信書便役務の提供区域は、当社のホームページに掲示します。

1. 信書便の利用の契約は、差出人から、この約款の定めるところにより信書便物が差し出された時に成立します。
2. 前項の規定により契約の成立した以後における取扱いは、この約款に別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立した時における規定によるものとします。

1. 当社は、受付日時を定め、当社のホームページに掲示します。
2. 前項の受付日時を変更する場合は、あらかじめ当社のホームページに掲示します。

当社は信書便物を引き受ける時に、次の事項を記載した送り状を信書便物一通ごとに発行します。この場合において、第一号から第四号までは差出人が記載し、第五号から第十三号までは当社が記載するものとします。ただし、信書便物一通ごとに受取人の氏名又は名称及び住所並びに配達先が記載され、かつ、第一号、第三号から第十三号に該当する事項並びに当該信書便物の収受が他の方法より明確であって、差出人との間で合意した場合には、送り状は発行しません。

1. 差出人の氏名又は名称、住所及び電話番号
2. 受取人の氏名又は名称並びに配達先及びその電話番号
3. 信書便物の品名
4. 送達上の特段の注意事項（壊れやすいもの、変質又は腐敗しやすいもの等、信書便物の性質の区分その他必要な事項を記載するものとします。）
5. 信書便物であることを示す表示
6. 当社の名称、住所及び電話番号
7. 信書便物を引き受けた営業所の名称
8. 信書便物の引受日（信書じかん便の場合は、引受日時）
9. 信書便物の配達予定日（信書じかん便の場合は、配達予定日時）
10. 重量及び容積の区分
11. 料金額
12. 問い合わせ窓口電話番号
13. その他信書便物の送達に関し必要な事項

次の各号に掲げる物は、これを信書便物として差し出すことができません。

1. 爆発性、発火性その他の危険性のある物で総務大臣の指定する物
2. 毒薬、劇薬、毒物又は劇物（官公署、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師又は毒劇物営業者が差し出す物を除きます。）
3. 生きた病原体又は生きた病原体を含有し、若しくは生きた病原体が付着していると認められる物（官公署、細菌検査所、医師又は獣医師が差し出す物を除きます。）
4. 法令に基づき移動又は頒布を禁止された物

1. 当社は、信書便物の引受けに際し、信書便物の内容たる物の種類及び性質につき差出人に申告を求めることができます。
2. 前項の場合において、信書便物が第六条の信書便物として差し出すことができない物又は第十一条第五号若しくは第六号に規定するもの（以下この条において「引受制限物」といいます。）を内容として差し出された疑いがある場合は、当社は、差出人にその開示を求めることができます。
3. 当社の取扱中に係る信書便物が引受制限物を内容として差し出された疑いがある場合は、当社は、差出人又は受取人にその開示を求めることができます。
4. 差出人若しくは受取人が前項の開示を拒んだとき、又は差出人若しくは受取人に開示を求めることができないときは、当社は、その信書便物を開くことができます。ただし、封かんした信書便物は、開かないで差出人に還付します。
5. 当社は、第二項又は第三項の規定により差出人又は受取人が開示した場合において、引受制限物を内容としていないときは、これによって生じた損害を賠償します。
6. 第二項又は第三項の規定により差出人又は受取人が開示した場合において、引受制限物を内容としているときは、点検に要した費用は差出人の負担とします。

1. 差出人は、信書便物の性質、重量、容積等に応じて送達に適するよう信書便物の包装をしなければなりません。
2. 当社は、信書便物の包装が送達に適さないときは差出人に対し必要な包装を要求し、又は差出人の負担により当社が必要な包装を行います。
3. 第六条第二号又は第三号に定めるものを差し出す場合は、信書便物の表面の見やすい所に「危険物」の文字を朱記するとともに、差出人の資格を記載していただきます。

当社は、次の各号の一に該当する場合には、信書便物の引受けを拒絶することがあります。

1. 送達の申込みがこの約款によらないものであるとき。
2. 差出人が送り状に必要な事項を記載せず（第五条ただし書に規定する場合を除きます。）、又は第八条第一項の申告若しくは同条第二項の開示を拒んだとき。
3. 包装が送達に適さないとき。
4. 送達に関し差出人から特別の負担を求められたとき。
5. 送達が公の秩序又は善良の風俗に反するものであるとき。
6. 信書便物が次に掲げるものであるとき。
   
   1. 火薬類その他の危険品、不潔な物品等他の信書便物に損害を及ぼすおそれのあるもの（第六条第一号から第三号までに掲げるものを除きます。）
   2. その他当社が特に定めて表示したもの
7. 天災その他やむを得ない事由があるとき。

当社は、信書便物を引き受けるときに、第五条各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した送り状を信書便物の外装に張り付けます。ただし、第五条ただし書に従って信書便物を引き受けたときは、次に掲げる事項を信書便物の表面に表示します。

1. 信書便物であることを示す表示
2. 当社の名称
3. 信書便物を引き受けた日（本号に掲げる事項を表示しないことについて差出人が同意している場合を除きます。）

当社は、次の各号に掲げる方法により料金を収受します。

1. 役務の提供後、役務提供の事実を証して請求することにより収受する方法
2. 信書便物を引き受ける時に、料金を差出人から収受する方法
3. 信書便物を配達する時に、料金を受取人から収受する方法
4. 前金払又は概算払により収受する方法
   
   1. 料金及びその適用方法については、当社が別に定める料金表によります。
   2. 料金及びその適用方法は、当社のホームページに掲示します。

1. 当社は、差出人から、当該差出人が差し出した信書便物の配達時間に関する問合せを受けた場合、遅滞なくこれに回答します。
2. 当社は、受取人から、当該受取人が受け取った信書便物の引受時間又は配達時間に関する問合せを受けた場合、遅滞なくこれに回答します。

1. 当社は、信書じかん便を提供する場合には、信書便物が差し出された時から三時間以内に受取人に信書便物を配達します。
2. 当社は、信書RUSH便を提供する場合には、次の各号に掲げる信書便物の配達予定日までに信書便物を配達します。ただし、交通事情等により信書便物の配達予定日の翌日に引き渡すことがあります。
   
   1. 信書便物の配達予定日の記載がある場合　記載の日
   2. 信書便物の配達予定日の記載がない場合　信書便物の引受日から、その信書便物の送達距離に基づき、次により算定して得た日数を経過した日（送達を引き受けた場所又は配達先が当社が定めて表示した離島、山間地等にあるときは、信書便物の引受日から相当の日数を経過した日）
      
      1. 最初の百七十キロメートル　二日
      2. 最初の百七十キロメートルを超える送達距離百七十キロメートルまでごと　一日

1. 当社は、差出人の指図に従い、受取人への信書便物の引渡し又は受取人の郵便受箱（新聞受箱等これに準ずる物を含みます。）への投函若しくはメール室（法人内に設置されている信書便物等の受領事務室をいいます。）への配達をもって配達を完了します。ただし、受取人への引渡しの場合であって、差出人の申出があった場合は、当該信書便物を引き渡す際に、当該受取人から配達完了の受領印又は署名を求めます。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者に対する信書便物の引渡しをもって配達を完了したものとみなします。ただし、差出人の申出があった場合は、当該信書便物を引き渡す際に、当該各号に掲げる者から配達完了の受領印又は署名を求めます。
   
   1. 配達先が住宅の場合は、その宛先の同居者又はこれに準ずる者
   2. 配達先が住宅以外の場合は、法人等の管理者若しくは従業員又はこれらに準ずる者

1. 当社は、受取人及び前条第二項に規定する者が不在のため配達を行えない場合は、受取人に対し、その旨を、信書便物の配達をしようとした日時及び当社の名称、問い合わせ先電話番号その他信書便物の配達に必要な事項を記載した書面（以下「不在連絡票」といいます。）によって通知した上で、当社の営業所その他の事業所で信書便物を保管します。
2. 前項の規定にかかわらず、受取人が自らにあてた信書便物の受取りを委託する者（以下この項において「受取受託者」といいます。）を当社に通知した場合は、受取受託者の承諾を得て、その受取受託者に信書便物を引き渡すことがあります。この場合においては、不在連絡票に当社が信書便物を引き渡した受取受託者の氏名を記載します。 　

1. 当社は、受取人を確知することができないとき、又は受取人が信書便物の受取を怠り若しくは拒んだとき、若しくはその他の理由によりこれを受け取ることができないときは、遅滞なく差出人に対し、相当の期間を定め信書便物の処分につき指図を求めます。
2. 当社は、前項の規定により還付の指図を受けたとき、相当の期間内に前項に規定する指図がないとき、又は指図を求めることができないときは、信書便物を速やかに差出人に還付します。
3. 第一項に規定する指図の請求及びその指図に従って行った処分に要した費用並びに前項に規定する還付に要した費用は差出人の負担とします。

1. 差出人に還付すべき信書便物で、差出人不明その他の事由により当該信書便物を差出人に還付することができないときは、当社は、その信書便物を開くことができます。
2. 前項の規定により当該信書便物を開いてもなお当該信書便物を送達し、又は差出人に還付することができないときは、当社は、当該信書便物を修補した上で保管します。
3. 当社は、前項の規定により信書便物を保管するときには、当該信書便物の交付の請求又は照会に対して、速やかに回答できるようにするため、その処理状況を記録します。
4. 当社は、第二項の規定により保管した信書便物で有価物でないものにあっては、その保管を開始した日から三月以内にその交付の請求がないときは、当該信書便物に記された内容を判読することができないように裁断その他の措置を講じた上でこれを棄却し、有価物で滅失若しくはき損のおそれがあるもの又はその保管に過分の費用を要するものにあっては、これを売却することができます。この場合において、当社は、売却費用を控除した売却代金の残額を保管します。
5. 第二項の規定により当該信書便物の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときには、前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び同項の規定により保管される売却代金は当社に帰属します。

1. 差出人は、当社に対し、信書便物の送達の中止、還付、転送その他の処分につき指図をすることができます。
2. 前項に規定する差出人の権利は、受取人に信書便物を配達したときに消滅します。
3. 第一項に規定する指図に従って行う処分に要する費用は、差出人の負担とします。

1. 当社は、送達上の支障が生ずるおそれがあると認める場合には、差出人の指図に応じないことがあります。
2. 当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。

1. 当社は、信書便物の滅失を発見したときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。
2. 当社は、信書便物に著しいき損を発見したとき、又は信書便物の配達が信書便物の配達予定日又は配達予定日時より著しく遅延すると判断したときは、遅滞なく差出人に対し、相当の期間を定め信書便物の処分につき指図を求めます。
3. 当社は、前項の場合において、指図を待ついとまがないとき、又は当社の定めた期間内に指図がないときは、差出人の利益のために、その信書便物の送達の中止、還付その他の適切な処分をします。
4. 当社は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。
5. 第二項の規定にかかわらず、当社は、送達上の支障が生ずると認める場合には、差出人の指図に応じないことがあります。
6. 当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。
7. 第二項に規定する指図の請求及び指図に従って行った処分又は第三項の規定による処分に要した費用は、信書便物のき損又は遅延が差出人の責任による事由又は信書便物の性質若しくは欠陥によるときは差出人の負担とし、その他のときは当社の負担とします。

1. 当社は、取扱中に係る信書便物が第六条第一号から第三号まで又は第十一条第六号アに該当するものであることを送達の途上で知ったときは、送達上の損害を防止するための処分をします。
2. 前項に規定する措置に要した費用は、差出人の負担とします。
3. 当社は、第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。

1. 当社は、信書便物の滅失に関し証明の請求があったときは、信書便物の配達予定日（信書じかん便にあっては配達予定日時の属する日）から一年以内に限り、事故証明書を発行します。
2. 当社は、信書便物のき損又は遅延に関し証明の請求があったときは、信書便物を配達した日から十四日以内に限り、事故証明書を発行します。

当社は、次の事由による信書便物の滅失、き損又は遅延による損害については、損害賠償の責任を負いません。

1. 信書便物の欠陥、自然の消耗
2. 信書便物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由
3. 同盟罷業若しくは同盟怠業、社会的騒擾その他の事変又は強盗
4. 不可抗力による火災
5. 予見できない異常な交通障害
6. 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災
7. 法令又は公権力の発動による送達の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し
8. 差出人が記載すべき送り状の記載事項の記載過誤その他差出人又は受取人の故意又は過失

1. 第六条により信書便物として差し出すことができない物又は第十一条第五号に該当する信書便物については、当社は、その滅失、き損又は遅延について責任を負いません。
2. 第十一条第六号に該当する信書便物については、当社がその旨を知らずに送達を引き受けた場合は、当社は、信書便物の滅失、き損又は遅延について責任を負いません。
3. 壊れやすいもの、変質又は腐敗しやすいもの等送達上の特段の注意を要する信書便物については、差出人がその旨を送り状に記載せず（第五条ただし書に規定する場合を除きます。）、かつ、当社がその旨を知らなかった場合は、当社は、送達上の特段の注意を払わなかったことにより生じた信書便物の滅失又はき損について、損害賠償の責任を負いません。

1. 信書便物のき損についての当社の責任は、信書便物を配達した日から十四日以内に通知を発しない限り消滅します。
2. 前項の規定は、当社がその損害を知って信書便物を配達した場合には、適用しません。

1. 当社は、信書便物の滅失による損害については、信書便物の価格（発送地における信書便物の価格をいいます。以下同じ。）を責任限度額百万円（以下「限度額」といいます。）の範囲内で賠償します。
2. 当社は、信書便物のき損による損害については、信書便物の価格を基準としてき損の程度に応じ限度額の範囲内で賠償します。
3. 前二項の規定に基づき賠償することとした場合、差出人又は受取人に著しい損害が生ずることが明白であると認められるときは、前二項の規定にかかわらず、当社は限度額の範囲内で損害を賠償します。
4. 当社は、信書便物の遅延による損害については、次のとおり賠償します。
   
   1. 第十六条第一項の場合　第十八条の不在連絡票による通知が、信書便物が差し出された時から三時間以内に行われたときを除き、信書便物の配達が信書便物が差し出された時から三時間以内に行われなかったことにより生じた財産上の損害を料金の範囲内で賠償します。
   2. 第十六条第二項の場合　第十八条の不在連絡票による通知が、信書便物の配達予定日の翌日までに行われたときを除き、信書便物の配達が信書便物の配達予定日の翌日までに行われなかったことにより生じた財産上の損害を料金の範囲内で賠償します。
5. 信書便物の滅失又はき損による損害及び遅延による損害が同時に生じたときは、当社は、第一項、第二項又は第三項の規定及び前項の規定による損害賠償額の合計額を、限度額の範囲内で賠償します。
6. 前五項の規定にかかわらず、当社の故意又は重大な過失によって信書便物の滅失、き損又は遅延が生じたときは、当社は、それより生じた一切の損害を賠償します。

1. 当社の責任は、受取人が信書便物を受け取った日から一年を経過したときは、時効によって消滅します。
2. 前項の期間は、信書便物が滅失した場合においては、信書便物の配達予定日（信書じかん便にあっては配達予定日時の属する日）からこれを起算します。
3. 前二項の規定は、当社がその損害を知っていた場合には、適用しません。